空調衛生設備、消防設備点検、配管溶接、特殊建物定期報告、リフォーム・外構工事のよくあるご質問(FAQ)

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よくあるご質問(FAQ)

特殊建築物等定期調査・建築設備定期検査に関するよくあるご質問

Q 定期報告はどのようなものですか?

不特定多数の人が利用する病院、劇場、旅館、老人ホーム、店舗、飲食店等の建築物は、火災時等に大きな災害が発生する恐れがあります。
そのような事故を未然に防ぐため、建築基準法12条で建築物の敷地・構造・防火及び避難施設の状態ならびに建築設備の安全性について、報告するように義務付けています。

Q 定期報告の対象となる建築物や報告を行う時期は決まっていますか?また、定期報
告を行わないとどうなりますか?

報告を行う時期は、各都道府県により少しずつ違います。
建築設備のみの定期報告がない県もございます。
各都道府県のホームページをご参照下さい。
弊社ホームページにも少々記載されております。
報告をしない、または虚偽の報告をしたものは100万円以下の罰金となると、建築基準法第101条に記載されております。

Q 定期報告者の調査や検査は、だれでも行うことができますか?

定期報告の調査や検査は、次の資格者であることが必要です。

  • 一級建築士又は二級建築士
  • 建築基準適合判定資格者
  • 特殊建築物等調査資格者(建築物)、建築設備検査資格者(建築設備)、昇降機検査資格者(昇降機等)

Q 定期報告の報告期限を過ぎてしまいましたが、受け付けてくれますか?

定期期限を過ぎた場合でも、受付はしてくれます。
都道府県の担当部署から再度、通知が来る場合もあります。
なるべく、期限内に実施することをお勧めいたします。

Q 換気設備は機械換気設備のある部屋全てですか?

定期検査の対象として、特定行政庁の定める用途・規模の建築物に設置された機械換気設備で、建築基準法第28条の適用をうけるものであれば測定します。

Q 排煙設備の風量測定以外の動作の確認を消防点検等で行っていれば、省くことはできますか?

告示に示された方法と同じ内容の点検が行われていれば、消防設備点検記録の確認をさせていただきます。

Q 非常用照明について停電不可の場合は、除くことはできますか?

点検することになっておりますので、建物所有者様、または施設管理者様と相談の上、ご協力をお願いしまして点検を実施させていただくことになります。

Q 非常用照明の照度測定は設置されている室すべてについて行うのですか?

原則として建築基準法で設置が義務づけられている室について行います。
ホテルの場合なども全数検査ですので、原則として客室個々の検査となります。

消防設備点検に関するよくあるご質問

Q 消火設備とはどのようなものですか?

水あるいはその他の消火剤を用いて消火を行う機械器具及び設備のことです。
初期消火設備と消防隊使用設備に大別されます。

Q 消防点検はどのような点検をするのですか?

消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。
日頃の維持管理が十分に行われることが必要なのです。
消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含め適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務付けています。

Q 消防設備点検は、どの程度のサイクルで実施すればよいのですか?

消防設備等の点検は年2回以上(機器点検6ヶ月・総合点検12ヶ月に1回)有資格者が行い、その結果を「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書」にまとめ所轄の消防長又は消防署長に報告します。

Q 点検にはどれくらい時間がかかりますか?

設備量・建物の大きさにより異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。

Q 築年数によって、消防設備及び点検内容が違ってきますか?

設備によります。屋内消火栓・屋外消火栓・連結送水管設備等のホース・配管は設置より10年経過したものに対しては、3年に1回耐圧試験を要します。

Q 消火器は設置しないといけないのですか?

消防法により一定の防火対象物には消火器の設置が義務付けられています。
一例といたしまして、劇場や映画館は面積に関係なく全部設置。
共同住宅は150m2以上の建築物となっております。
設置義務の有無の基準は建築物の種類、面積などが関係しておりますが、設置が必要な場合は階ごとに、階各部分から消火器への歩行距離が20mになるようにし(大型消火器の場合は30m)、「消火器」と表示した標識を設置する必要があります。

Q 消火器の有効期限はどのくらいですか?

定められた点検を実施して、合格すれば何年でも使用可能です。
薬剤の寿命は約5年です。
また、製造から10年を経過した消火器は破裂するなどの危険があるため、耐圧性能試験(水圧検査)を実施しなければなりません。(二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器を除く)また、以後3年毎の水圧検査が必要となる為、費用を考えると新品と交換をした方がお安くなることもあります。

Q 消火器の処分はどのようにすればよいですか?

消火器の廃棄は一般ゴミとして処分できません。 2010年よりリサイクルシステムが導入され、特定窓口、指定取引場所へ消火器の廃棄を依頼する必要があります。特定窓口とは、一般社団法人日本消火器工業会が廃消火器の収集運搬/保管を委託した事業者で、排出者からの廃消火器を引き取ることができる窓口です。
廃棄を依頼する際は、廃棄物リサイクルシールの購入費用以外に回収に必要な一次物流費や保管費用が必要になります。(消火器販売代理店、消防点検事業者等)
指定取引場所とは、廃消火器を引き取る場所として、あらかじめ一般社団法人日本消火器工業会が指定した場所であり、排出者が廃消火器を持ち込むことができる場所です。 (主に消火器メーカー) 弊社でも引取りを行いますが有料となる場合がございます。

Q 消防設備点検と防火対象物点検ではどう違うのですか?

防火対象物点検は、指定された特定用途防火対象物に於いて、防災面から見た運営管理が適切に行われているかどうかを、その防火対象物の権原者ごとに毎年1回、点検・報告する制度で、消防用設備の点検とは別のものです。
該当する防火対象物は、両方の点検報告義務があります。

Q 防火対象物定期点検は1年に1回行うこととされていますが、報告も同様ですか?

消防法第8条の2の2第1項において、管理権原者は点検資格者に点検対象事項を点検させ、その結果を所轄消防長又は消防署長に報告しなければならないこととしていることから、報告も同様に必要です。

Q 防火対象物定期点検報告を実施しない場合はどうなりますか?

消防法第44条により30万円以下の罰金又は拘留に処されます。
また、消防法第45条によりその法人に対して30万円以下の罰金が科されることがあります。

Q 防炎規制を受ける物品は何ですか?

カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等、どん帳、その他舞台に使用する幕及び大道具用合板、展示場の合板です。

Q 消防設備等の点検実施の際、無資格者による点検はしてはなりませんか?点検補助ならよいですか?

無資格で点検をしてはなりません。
消防法第17条3の3の規定に基づき、消防法施行令第36条第2項に掲げる防火対象物において点検を行う場合には、当該資格者に点検させることが必要であり、これ以外の者の作業としては、補助的な内容(資機材の運搬、足場の固定等)に限られると解されます。
(平成19年9月3日付け消防予第317号「消防用設備等に係る執務資料の送付について」を参考にしてください)。

Q 避難訓練の立会いもしていただけますか?

非常ベルや非常放送を鳴らしての訓練、設備の操作方法についてもご相談ください!
無料で対応します。

Q 突然非常ベルが鳴ってしまう原因はなんですか?対応はしていただけますか?

感知器の不具合や冬場のエアコンやストーブの使用、結露、大雨時の雨漏りなど様々な影響で突然非常ベルが鳴ってしまうことがあります。
そのような場合でもご連絡いただければお伺いいたします。

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